前述したとおり、香典を考慮した遺産分割をすることは可能ですし、葬儀費用よりも香典の方が上回る場合には、それを相続財産として分けてもらいたいと考える相続人が現れてもおかしくはありません。 妥当な額の葬儀費用を相続財産から支払うことは、相続財産の処分にあたりません! つまり、相続放棄をするつもりでも、相続財産で葬儀代金を支払うことは大丈夫です。 ただ、【妥当な額の葬儀費用】であることが条件となっています。 香典は通夜、葬儀の参列者が通夜葬儀費用の一部を負担しているととらえられており、贈与と理解されています。 すなわち香典は遺族への贈与として扱われ、相続税の問題は生じません。 葬儀社さんに依頼した場合には、領収証に各種費用として香典返し費用も入っていることも多いのですが、厳密に言えばこの香典返し費用は相続財産から差し引くことはできません。 遺言相続完全手続きマニュアル!に戻る 葬式費用は、通常、相続人または葬儀執行者が支出します。 葬儀には香典が集まります。また、香典返しや葬儀費用がかかります。 結果的にプラスになるのかマイナスになるのかは分かりません。 また、お葬式費用は相続財産から控除出来ます。 葬儀で余った香典って誰のものになるのか知ってますか?相続上の香典や弔慰金の取扱いについて解説。香典は喪主への贈与なのか、香典は贈与税がかかるの?葬儀を行った後に相続手続きを進めるまえに知っておくべき香典のことを詳しく解説していきます! お葬式でお香典をいただいて、これに税金がかかるという話は普通聞いたことが無いですね。でもいざ、申告をしようという時に、(高額なお香典を貰ったときなど特に)故人の相続財産にいれなければいけないのか?と不安を覚える方もいらっしゃるでしょう。 葬儀の弔問に訪れた方への返礼品代である会葬御礼費用と香典返しの費用。どちらも葬儀において生じる費用ですが、相続税の計算では取扱いが正反対です。相続税の計算で葬式費用として引けるものと引けないものの違いを税理士が詳しく解説します。 葬儀費用. 故人を見送るための葬儀はしっかりとおこなうことが大事ですが、執りおこなう側も参列する側も出費がかさむので、いくらかかるのか把握しておくことが必要です。今回は宗教別にみた葬儀にかかる費用とともに香典や電報、供花・供物などにいくらかかるのかもあわせて解説します。 相続の葬儀費用をだれが負担するかについて、法律では定められていません。そのため過去の裁判例を総合して、優先順位が決まってきます。まずは①香典から支払い、足りなければ②相続財産から支払い、それでも足りなければ③相続人が相続分に応じて支払う、ということになります。 この場合、香典については、香典返し分を控除した額を葬儀費用に充てることとなります。 なお、それでも余った香典については、喪主に帰属する説と相続人に帰属する説がありますから、相続人間で協議して決めた方が安全でしょう。