就業規則を変更するために必要な労働基準監督署長への届出書類には、「意見書」が含まれます。これは、就業規則の変更について「従業員の過半数の代表者に意見を聞いたこと」を証明する、証拠書類です。就業規則変更のためには必ず添付します。 従って、例えば正規従業員の就業規則とは別個にパート社員の就業規則を定めてもよい。ただし、就業規則の本則において当該別個の適用対象となる労働者に係る適用除外規定又は委任規定を設けることが必要である。(通達) 従業員の入社時に、必ず就業規則の交付義務があるというわけではありません。ただし、労働条件通知書と就業規則を併用するケースはあるでしょう。 ※基発=厚生労働省労働基準局長から各都道府県労働局長宛ての通達 現場で気になる労働法q&a 【記事提供元】 「安全スタッフ」2017年2月15 就業規則を従業員に見せていない場合は、周知義務がなされていませんので、就業規則を作成して労働基準監督署に届け出ていたとしても、無効になります。 就業規則の内容を従業員に知らせるのは会社の義務ですので、就業規則を見せなければなりません。 就業規則とは . 就業規則の作成において、載せてはいけない規定をまとめてみました。 就業規則を作成する目的は、従業員とのトラブルを防止するためのルールとして、また、実際にトラブルが発生した際の解決の手段として役立たせることができます。 従業員の就業に関する事項については、別に定 めるところによる。 3 前項については、別に定める規則に定めのな い事項は、この規則を適用する。 (規則の遵守) 第3条 会社は、この規則に定める労働条件により、 従業員に就業させる義務を負う。 従業員が10人以上の企業には必ず「就業規則」があり、従業員はその規則に従って、働いていることになります。 記載事項. 就業規則の従業員説明会とは何か?については以下の記事をお読みください。 就業規則の従業員説明会とは何ですか? この時期(春)は新入社員への就業規則説明会 のご相談が多い時期でした。 新入社員に対して行われる就業規則説明会は、 就業規則を使った研修に近いもの になりますね! 臨時従業員就業規則(中小会社・建設業) のテキスト 臨時従業員就業規則 第1章 総 則 (目 的) 第1条 この規則は、 株式会社(以下「会社」という。)の臨時従業員の服務および労働条件に関する事項を定めたものである。 パート従業員や有期雇用の従業員、定年後の嘱託従業員、ジョブ型正社員など、正社員以外の従業員の就業規則が必要になっています。就業規則のモデルを記載して、提案していきます。 就業規則を作成した後は、労働基準監督署に届け出る必要があります。その際、必ず従業員代表の意見書を添えて提出します。 なお、従業員10人未満の場合は労働基準監督署への届け出は必要ありません。 就業規則の備え付け・周知 第1章総則 (目的) 第 1 条 この規則は、株式会社 就業規則第 条に基づき、パートタイム労働者の労働条件、服務規律そ の他の就業に関することを定めるものである。 2 この規則に定めないことについては、労働基準法その他の関係法令の定めるところによる。 変更内容の従業員への説明も必要ですが、就業規則の変更、所轄労働基準監督署長への届出も忘れないようにして下さい。 (労働基準法第89条) 労働基準法違反の可能性があり会社への監督・指導をお望みの場合は、会社の所在地を管轄する労働基準監督署( 所在地はこちら )に、 就業規則とは、その名のとおり、 会社で働く際のルール を定めたものです。 労働基準法では、使用者が守るべき一定のルールが決められていますが、そのすべてが具体的になっているわけで … パート従業員や有期雇用の従業員、定年後の嘱託従業員、ジョブ型正社員など、正社員以外の従業員の就業規則が必要になっています。就業規則のモデルを記載して、提案していきます。 従業員にはさまざまな雇用形態があり、それぞれに定義・内容が異なります。正規社員と非正規社員はどちらも従業員ですが、それらの中でもさらに雇用形態の種類が分かれます。種類ごとに内容を確認して働き方を考えるきっかけにしましょう。 就業規則を作成した後は、労働基準監督署に届け出る必要があります。その際、必ず従業員代表の意見書を添えて提出します。 なお、従業員10人未満の場合は労働基準監督署への届け出は必要ありません。 就業規則の備え付け・周知 モデル就業規則について 常時10人以上の従業員を使用する使用者は、労働基準法(昭和22年法律第49号)第89条の規定により、就業規則を作成し、所轄の労働基準監督 署長に届け出なければならないとされ … 経営者以下、各従業員が安心して働くために、そして事業運営を円滑に行うために就業規則はなくてはならないものです。 そもそも就業規則って誰のためにあるのでしょうか? 本当に【見せたら終わり】のものなのでしょうか? そう思われるのはきっと多くの経営者の方が【従業員のために従業員の権利ばかりを書いた書類】 だと思いこんでいらっしゃるからだと思います。